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厚生年金基金制度の改正について

企業年金の代表格でもある厚生年金基金制度が平成26年4月1日(予定)で改正されます。今回はこの厚生年金基金制度の改正について、要点を「簡単」にまとめてみました。

AIJ投資顧問による年金資産詐取事件を発端に、厚生年金基金制度の在り方が 議論されてきましたが、今般、厚生年金保険法の改正という形で正式に厚生年金基金制度の新たな方向性が示されました。

法律名 「公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」

公布日 平成25年6月19日

施行日 平成26年4月1日(予定)

 

<基本的な考え方>(以下;厚生年金基金に関する部分のみ抜粋)

⇒他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行う。

 

<厚生年金基金制度改正の大きな柱は次の5点>

☆施行日以降は厚生年金基金の新設は認めない。

☆施行日から5年間の時限措置として「特例解散制度」を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外す。また、基金の解散にあたり国に納付する最低責任準備金の納付期限や納付方法の特例を設ける。

☆施行日から5年後以降は、設定した基準(一定の積立要件)を満たさない基金は、厚生労働大臣が代行返上=解散の命令を発動できる。

☆上乗せ給付(プラスアルファ)の受給権保全を支援するため、他の企業年金等への資産移換について特例を設ける。

☆法施行後10年後までに、厚生年金基金制度の廃止を検討する(附則に追加)。

 

<ポイントクローズアップ>

⇒解散要件の緩和

★解散理由要件の廃止

・「母体企業の経営悪化等」が解散理由要件から撤廃されます。

★事前手続き要件の緩和

・全事業所の3/4以上の同意⇒全事業所の2/3以上の同意へ緩和されます。

・全加入員の3/4以上の同意⇒全加入員の2/3以上の同意へ緩和されます。

~以上が通達事項のため平成25年10月1日改正を予定~

・代議員会も3/4以上の同意⇒2/3以上の同意へ緩和されます。

~これは法律事項のため平成26年4月1日改正を予定~

⇒他の企業年金等への移行支援

解散基金の残余財産を【事業所単位】で以下の制度に移換させることが可能。

☆確定給付企業年金

☆確定拠出年金(=従来は積立不足を穴埋めすれば移行可→積立不足があっても移行可に)

☆中退共(既導入先も可)

 

改正の具体的な内容が厚生労働省のホームページで確認できます。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/

なお、上記はあくまでも現時点(平成25年年9月)で公表されている情報・資料等に基 づき複写DC事務局がコメントしているものであり、内容等を保証するものではあり ません。予めご了承お願いいたします。

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2013年9月19日 up date
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