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複写DCプラン~金融のお話『NISAについて(その2)』

NISAシリーズ(その2)、今回はNISAのメリットと留意点です。

NISAの概要は前回掲載した通り、株や投資信託等で運用を行う場合において税の優遇措置を受けられる仕組みですが、そもそも株や投資信託をいままで 売買されたことがない人は、利息や元本が確保されていない商品で税が優遇されたとしても『すこし抵抗』を感じるかもしれません。

逆に株やETF(TOPIX等に連動するようにつくられ、証券取引所に上場されている投資信託のこと。株式と同様に取引所で売買ができる)などを短期的に売買している人にとってはどうでしょう。

【NISAのメリット】

株式や投資信託等の配当金・分配金・売却益には税金がかからないのが最大のメリットです。2013年末までは優遇されていた所得税(10.147%)が、2014年から20.315%に戻ります(2037年末まで、いずれも復興特別所得税含む)。例えば2014年に1百万円を株式に投資し、株式市場の回復により株の売却益が10万円あった場合、20,315円の税金がかかりますが、これをNISA口座を開設して同じ投資を行った場合、この10万円の売却益に税金はかかりません。

このNISA口座は毎年1百万円を5年(1人あたり;実質5百万円、継続保有 で最大10年間)利用することができます。 1年から5年先の資金需要や記念日ため、株式や投資信託で資産形成を開始するにはとても効果的な方法と言えます。

【NISAの留意点】

「非課税」というメリットばかりに目が行きがちなNISAですが、実は意外なデメリットが存在します。それは、損益通算や繰越控除ができない という点です。

損益通算とは、一年を通じて利益が出た商品と損失が出た商品が両方あった場合に、損失と利益を相殺できるという仕組みです。仮に株で10万円の利益が出たとしても、別の取引で5万円の損失が出た場合、それらを差し引きして計5万円の利益と見なすことができるわけです。 課税口座における株式の売買ではこの損益通算が可能ですが、非課税の特例を受けることができるNISA口座では損益通算はできません。

また、繰越控除というのは、この損益通算が年をまたいで出来る仕組みのことです。通常の課税取引では、ある年に損失が出たとしても最長3年に渡って翌年以降の利益と損益通算ができます。しかし、NISA口座での取引では、仮に損失が出たとしても翌年以降に繰越をすることはできません。

この留意点をみると、短期的に売買している人にとってNISAは<使い勝手が よい>とは言えないかもしれません。資産形成の目的によって、NISAを使い分けることがポイントとなります。

【NISAにおける税制改正】

なお、当初(平成25年の税制改正大綱)NISAの口座は、1つの金融機関しか開設できず、かつ4年間は変更不可という内容でしたので、口座開設をする時には<金融機関を十分に検討・選定>することが大切だと言われていました。(金融機関によってNISAで購入できる商品が異なるため、銀行でNISA口座を開設した後で、NISAで株式の運用もしたいと考えても、銀行で株を購入することがでないため4年間待つ必要があるという点で注意が必要であった)。

これが平成26年の税制改正大綱で変更されることになりました。年に1回というシバリはありますが、2年目以降は別の金融機関で新たにNISAの口座を作り運用できるようになります。すなわち、前年に他の金融機関でNISA口座を開設して運用を開始していても、翌年は別の金融機関でNISA運用することが可能になったということです。

次回は(やっと)、確定拠出年金のマッチング拠出について話を進めていきたいと思います。 NISAもマッチング拠出も「近い将来の目標」 や「老後の目標」に向けた【効率的な資産形成・準備手段】になりますので、ご期待ください。

2013年12月25日 up date
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